	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与	1,131	1,265
賞与引当金繰入額	286	305
退職給付費用	76	55

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#2 会計方針に関する事項（連結）

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	0	0	23
賞与引当金	609	672	609	672

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.当社は2025年6月27日開催の第178期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社に移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。なお、対象となる役員の員数の合計額は、実際の支給人数を記載しております。
2.非金銭報酬は、当事業年度における株式報酬の引当金繰入額であります。
3.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く。)は6名(うち社外取締役3名)、取締役(監査等委員)は5名(うち社外取締役3名)です。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税・事業所税	100百万円	119百万円
賞与引当金	186	211
未払社会保険料	30	33
貸倒引当金	7	7
退職給付引当金	574	578
投資有価証券評価損	133	106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税・事業所税	112百万円	138百万円
賞与引当金	256	285
未払社会保険料	43	47
貸倒引当金	10	10
退職給付に係る負債	505	601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 12:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金

2026/06/24 12:40