#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額16,868百万円は、セグメント間消去△329百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,198百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額86百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:28
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:28
#4 業績等の概要: こうした事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を新たに策定し、事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.7%、営業収益経常利益率は4.4%、総資産経常利益率は2.7%、自己資本当期純利益率は3.7%となっております。
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