澁澤倉庫(9304)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 18億2700万
- 2009年3月31日 +0.05%
- 18億2800万
- 2010年3月31日 -18.65%
- 14億8700万
- 2011年3月31日 +95.36%
- 29億500万
- 2012年3月31日 -6.3%
- 27億2200万
- 2013年3月31日 +2.06%
- 27億7800万
- 2014年3月31日 -7.31%
- 25億7500万
- 2015年3月31日 +4.08%
- 26億8000万
- 2016年3月31日 +3.36%
- 27億7000万
- 2017年3月31日 +22.96%
- 34億600万
- 2018年3月31日 -1.56%
- 33億5300万
- 2019年3月31日 +11.48%
- 37億3800万
- 2020年3月31日 +4.49%
- 39億600万
- 2021年3月31日 -7.14%
- 36億2700万
- 2022年3月31日 +24.51%
- 45億1600万
- 2023年3月31日 +8.37%
- 48億9400万
- 2024年3月31日 -12.73%
- 42億7100万
- 2025年3月31日 +9.3%
- 46億6800万
- 2026年3月31日 -12.23%
- 40億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 17億6300万
- 2009年3月31日 +11.29%
- 19億6200万
- 2010年3月31日 -22.58%
- 15億1900万
- 2011年3月31日 +75.77%
- 26億7000万
- 2012年3月31日 -5.39%
- 25億2600万
- 2013年3月31日 +2.1%
- 25億7900万
- 2014年3月31日 -10.9%
- 22億9800万
- 2015年3月31日 +2%
- 23億4400万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 24億100万
- 2017年3月31日 +26.78%
- 30億4400万
- 2018年3月31日 +1.31%
- 30億8400万
- 2019年3月31日 +11.41%
- 34億3600万
- 2020年3月31日 +7.1%
- 36億8000万
- 2021年3月31日 -10.16%
- 33億600万
- 2022年3月31日 +21.48%
- 40億1600万
- 2023年3月31日 +7.4%
- 43億1300万
- 2024年3月31日 -14.47%
- 36億8900万
- 2025年3月31日 +8.16%
- 39億9000万
- 2026年3月31日 -11.05%
- 35億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/24 12:40
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額△2,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間消去△1,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,490百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額121百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 12:40 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:40 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 12:40
経済環境2025年3月期 2026年3月期 前期比 増減率 営業収益 78,620 79,740 1,120 1.4% 営業利益 4,668 4,097 △570 △12.2% 経常利益 5,583 4,858 △725 △13.0%
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。