#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,622百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額17,593百万円は、セグメント間消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額130百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:19
#4 業績等の概要: こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.9%、営業収益経常利益率は4.8%、総資産経常利益率は2.9%、自己資本当期純利益率は4.3%となっております。
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