有価証券報告書-第169期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66億1千5百万円(6.7%)減少して914億5百万円となりました。このうち流動資産は53億4千8百万円(19.8%)減少し216億1千3百万円となり、固定資産は12億5千7百万円(1.8%)減少し697億7千1百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円(1.4%)減少して534億8千8百万円となりました。この主な要因は、新倉庫の建設により建物等が増加したものの、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は12億4千9百万円(7.9%)減少し145億9千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の減少等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億3千1百万円(11.4%)減少して517億5千8百万円となりました。このうち流動負債は12億1千6百万円(7.0%)増加し186億7千4百万円となり、固定負債は78億4千7百万円(19.2%)減少し330億8千4百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備に係る支払手形および未払金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円(0.0%)増加して396億4千6百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5%から42.3%となり、また、1株当たり純資産額は508円67銭から508円80銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.9%、営業収益経常利益率は4.8%、総資産経常利益率は2.9%、自己資本当期純利益率は4.3%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比16億7千4百万円(3.4%)増の510億8千4百万円、営業利益は前期比1億5千1百万円(9.8%)増の16億9千8百万円、営業収益営業利益率は3.3%となりました。不動産事業の営業収益は前期並みの57億5千9百万円、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)減の26億9千4百万円、営業収益営業利益率は46.8%となりました。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流業界におきましては、原油価格の下落による燃料費の減少などの追い風があるものの、生産拠点の海外シフトおよび現地調達の拡大による下押し要因も懸念されます。また、不動産賃貸業界におきましては、都市部の空室率や賃料相場が小幅な改善に留まっており、今後も大きな改善とはならないものと予測しております。
今後の方針といたしましては、現在進行中の4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」で掲げた連結営業収益600億円、連結営業利益35億円、連結経常利益30億円を当面の目標としております。
物流事業における収益力向上と成長力強化、不動産事業における安定的利益基盤の拡大を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 物流センター一括受託業務の更なる拡大
② 物流サービスの付加価値向上
③ 物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造
④ 海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大
⑤ 不動産事業の収益性確保
⑥ 経営基盤の強化
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66億1千5百万円(6.7%)減少して914億5百万円となりました。このうち流動資産は53億4千8百万円(19.8%)減少し216億1千3百万円となり、固定資産は12億5千7百万円(1.8%)減少し697億7千1百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円(1.4%)減少して534億8千8百万円となりました。この主な要因は、新倉庫の建設により建物等が増加したものの、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は12億4千9百万円(7.9%)減少し145億9千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の減少等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億3千1百万円(11.4%)減少して517億5千8百万円となりました。このうち流動負債は12億1千6百万円(7.0%)増加し186億7千4百万円となり、固定負債は78億4千7百万円(19.2%)減少し330億8千4百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備に係る支払手形および未払金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円(0.0%)増加して396億4千6百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5%から42.3%となり、また、1株当たり純資産額は508円67銭から508円80銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.9%、営業収益経常利益率は4.8%、総資産経常利益率は2.9%、自己資本当期純利益率は4.3%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比16億7千4百万円(3.4%)増の510億8千4百万円、営業利益は前期比1億5千1百万円(9.8%)増の16億9千8百万円、営業収益営業利益率は3.3%となりました。不動産事業の営業収益は前期並みの57億5千9百万円、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)減の26億9千4百万円、営業収益営業利益率は46.8%となりました。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流業界におきましては、原油価格の下落による燃料費の減少などの追い風があるものの、生産拠点の海外シフトおよび現地調達の拡大による下押し要因も懸念されます。また、不動産賃貸業界におきましては、都市部の空室率や賃料相場が小幅な改善に留まっており、今後も大きな改善とはならないものと予測しております。
今後の方針といたしましては、現在進行中の4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」で掲げた連結営業収益600億円、連結営業利益35億円、連結経常利益30億円を当面の目標としております。
物流事業における収益力向上と成長力強化、不動産事業における安定的利益基盤の拡大を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 物流センター一括受託業務の更なる拡大
② 物流サービスの付加価値向上
③ 物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造
④ 海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大
⑤ 不動産事業の収益性確保
⑥ 経営基盤の強化
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。