四半期報告書-第168期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府による経済対策により企業収益は一定の改善が見られました。
このような経済情勢にあって、物流業界では航空輸出貨物や海上輸出入貨物の取扱いが比較的堅調に推移した一方、国内貨物の荷動きには大きな改善が見られませんでした。不動産賃貸業界では都市部における賃料相場は僅かながら上昇しつつあるものの、空室率は小幅な低下に留まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、新規拠点および新倉庫を稼働させ、物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に注力したほか、海外では現地国内物流の拡充に努めてまいりました。また、不動産事業においては、更なる資産の有効活用に努めたほか、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、物流事業は、陸上運送業務が低調に推移したものの、拠点拡大により倉庫業務が伸長したほか、新倉庫稼働も寄与し増収となり、一方、不動産事業は、テナントの入替えに伴い一部施設の稼働が一時的に低下したことにより減収となりました。これらにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比1億6千5百万円(0.6%)減の273億6千2百万円となりました。営業利益は、不動産事業の減益により、同1億3千7百万円(10.1%)減の12億2千1百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加があったものの営業利益の減少により、同3千7百万円(2.9%)減の12億3千8百万円となりました。また、四半期純利益については、特別損失の減少のほか税金費用が減少したことにより、同7千万円(10.5%)増の7億4千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、消費財の流通加工業務が堅調に推移したほか、首都圏における拠点拡大により取扱いが増加し、営業収益は前年同期比2億6千3百万円(5.5%)増の50億3千1百万円となりました。
港湾運送業務は、在来船輸出貨物の取扱いが好調に推移したことから、営業収益は前年同期比3千9百万円(1.4%)増の29億3千8百万円となりました。
陸上運送業務は、夏場の天候不順の影響により季節商品等の輸配送の取扱いが減少し、営業収益は前年同期比3億4千2百万円(2.4%)減の139億1千1百万円となりました。
国際輸送業務は、海上貨物の取扱いは減少したものの、航空貨物の取扱いが伸長したことやベトナムで取扱いが増加したことなどにより、営業収益は前年同期比4千8百万円(2.7%)増の18億7千3百万円となりました。
その他の物流業務は、大阪茨木の新倉庫稼働に伴い物流施設賃貸収入が増加したことにより、営業収益は前年同期比1億4百万円(14.3%)増の8億2千9百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比1億1千3百万円(0.5%)増の245億8千4百万円となりました。営業費用は輸配送業務の減少に伴い作業費が減少したものの、新倉庫稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費が増加したことから、前年同期比1億1千6百万円(0.5%)増の239億4百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期並みの6億8千万円となりました。
② 不動産事業
新規テナント向けの施設改修に伴い、一部施設で稼働が低下したことにより不動産賃貸収入が減少し、営業収益は前年同期比2億6千5百万円(8.5%)減の28億4千9百万円となりました。営業費用は減価償却費が減少したほか、施設稼働の低下に伴い光熱動力費が減少し、同1億1千7百万円(7.1%)減の15億3千6百万円となりました。以上により、営業利益は同1億4千8百万円(10.2%)減の13億1千2百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、新倉庫の建設による有形固定資産の増加および投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ59億2千万円増加し、968億8千8百万円となりました。
負債については、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ43億1千6百万円増加し、593億4千7百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億3百万円増加し、375億4千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減少し、37.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で17億4千7百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、95億7千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により20億6千9百万円の増加(前年同四半期比1億4千9百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったため、21億7千1百万円の減少(前年同四半期比13億6千2百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったため、18億5千8百万円の増加(前年同四半期比28億9千6百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組の具体的な内容の概要
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組の概要
当社は、上記基本方針を実現するため、物流事業の収益力向上と成長力強化、不動産事業の安定的利益基盤の維持拡大により、創業120周年を迎える2016年度に、収益性と成長性で現状より一段高いレベルを達成し、「高い効率性と特色に富んだ物流企業」となることを目指し、4か年の中期経営計画「Step Up 2016」を2013年度からスタートさせております。
事業戦略としては、(ⅰ)物流センター一括受託業務の更なる拡大、(ⅱ)物流サービスの付加価値向上、(ⅲ)物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造、(ⅳ)海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大、(ⅴ)不動産事業の収益性確保、(ⅵ)経営基盤の強化を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。
また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させることにより、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組の概要
当社は、平成25年5月21日開催の取締役会および平成25年6月27日開催の当社第166期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました(以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。
③ 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の事業活動方針およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約3年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当社グループの設備投資計画は、サービス品質の向上と市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、需要動向や投資効率等を含め総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整をはかっています。
なお、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 大阪支店	大阪府 茨木市	物流事業	倉庫・荷捌施設	未定	-	自己資金 及び借入金	平成26.8	平成27.5	4階建 延床面積 約20,050㎡

(注)投資予定額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定としております。