(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	99百万円		31百万円
賞与引当金	135		128
未払社会保険料	21		20
その他	94		7
繰延税金資産(流動)合計	349		187
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	516		517
投資有価証券評価損	154		146
減価償却費	139		140
減損損失	282		259
その他	47		44
繰延税金資産(固定)小計	1,150		1,118
評価性引当額	△443		△414
繰延税金資産(固定)合計	707		704
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,802		△1,311
圧縮記帳積立金	△406		△385
特別償却積立金	△16		△11
繰延税金負債(固定)合計	△2,225		△1,707
繰延税金資産又は負債(固定)の純額	△1,518		△1,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.0
住民税均等割	1.4		1.7
税率変更による影響	1.9		1.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ増加しております。