#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額21,777百万円は、セグメント間消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額132百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額831百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:52
#6 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.9%、営業収益経常利益率は5.9%、総資産経常利益率は3.7%、自己資本当期純利益率は4.4%となっております。
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