当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が276百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 9:19

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/14 9:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、新規拠点および新倉庫を稼働させ、物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に注力したほか、海外では現地国内物流の拡充に努めてまいりました。また、不動産事業においては、更なる資産の有効活用に努めたほか、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、物流事業は、陸上運送業務が低調に推移したものの、拠点拡大により倉庫業務が伸長したほか、新倉庫稼働も寄与し増収となり、一方、不動産事業は、テナントの入替えに伴い一部施設の稼働が一時的に低下したことにより減収となりました。これらにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比1億6千5百万円(0.6%)減の273億6千2百万円となりました。営業利益は、不動産事業の減益により、同1億3千7百万円(10.1%)減の12億2千1百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加があったものの営業利益の減少により、同3千7百万円(2.9%)減の12億3千8百万円となりました。また、四半期純利益については、特別損失の減少のほか税金費用が減少したことにより、同7千万円(10.5%)増の7億4千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

2014/11/14 9:19

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	8円84銭	9円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	672	742
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	672	742
普通株式の期中平均株式数(千株)	76,031	76,029

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/14 9:19