建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,412	1,054	1,357
機械装置及び運搬具	-	-	-

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,114	1,342
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/06/29 13:19

#2 主要な設備の状況

(注)1.北海道小樽市所在の土地73百万円(1,050㎡)と建物等23百万円は所管する本店に含めて表示しております。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2016/06/29 13:19

#3 事業等のリスク

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。
④ 車両燃料油価格の変動

2016/06/29 13:19

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:19

#5 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物等の解体・除却であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び土地等の売却に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加原因は、大阪府茨木市の物流施設(第Ⅱ期工事2,189百万円)の建設工事の完成に伴う建設仮勘定から本勘定への振替によるものであります。2016/06/29 13:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66億1千5百万円(6.7%)減少して914億5百万円となりました。このうち流動資産は53億4千8百万円(19.8%)減少し216億1千3百万円となり、固定資産は12億5千7百万円(1.8%)減少し697億7千1百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円(1.4%)減少して534億8千8百万円となりました。この主な要因は、新倉庫の建設により建物等が増加したものの、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は12億4千9百万円(7.9%)減少し145億9千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の減少等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億3千1百万円(11.4%)減少して517億5千8百万円となりました。このうち流動負債は12億1千6百万円(7.0%)増加し186億7千4百万円となり、固定負債は78億4千7百万円(19.2%)減少し330億8千4百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備に係る支払手形および未払金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

2016/06/29 13:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:19