(2)また、セグメント資産の調整額23,616百万円は、セグメント間消去△259百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,876百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額112百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△1,622百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額17,593百万円は、セグメント間消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額130百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、平成18年3月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は125億9千9百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:19

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物等の解体・除却であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。2016/06/29 13:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び土地等の売却に係るものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。2016/06/29 13:19

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 業績等の概要

こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた190百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」および「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた418百万円は、「ソフトウェア」166百万円、「ソフトウェア仮勘定」190百万円および「その他」62百万円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66億1千5百万円(6.7%)減少して914億5百万円となりました。このうち流動資産は53億4千8百万円(19.8%)減少し216億1千3百万円となり、固定資産は12億5千7百万円(1.8%)減少し697億7千1百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円(1.4%)減少して534億8千8百万円となりました。この主な要因は、新倉庫の建設により建物等が増加したものの、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は12億4千9百万円(7.9%)減少し145億9千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の減少等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億3千1百万円(11.4%)減少して517億5千8百万円となりました。このうち流動負債は12億1千6百万円(7.0%)増加し186億7千4百万円となり、固定負債は78億4千7百万円(19.2%)減少し330億8千4百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備に係る支払手形および未払金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は物流施設の新規取得(2,584百万円)であり、主な減少額は固定資産の売却(5,155百万円)及び減価償却費(1,146百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:19