営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	14,745	28,923	43,231	56,762
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	700	1,362	2,133	2,714

2016/06/29 13:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/29 13:19

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:19

#4 業績等の概要

こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

2016/06/29 13:19

#5 生産、受注及び販売の状況

(1) 事業別営業収入の状況
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		営業収益(百万円)		前年同期比
		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	金額(百万円)	比率(%)
物流事業		49,409	51,084	1,674	103.4
不動産事業		5,756	5,759	2	100.0
報告セグメント計		55,166	56,843	1,677	103.0
セグメント間の内部営業収益又は振替高		△105	△80	24	-
合計		55,061	56,762	1,701	103.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

2016/06/29 13:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.9%、営業収益経常利益率は4.8%、総資産経常利益率は2.9%、自己資本当期純利益率は4.3%となっております。

2016/06/29 13:19

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,799百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は619百万円(固定資産売却益及び違約金収入は特別利益に、固定資産処分損は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:19

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	230百万円	229百万円
営業費用	9,308	9,082

2016/06/29 13:19