#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)また、セグメント資産の調整額17,593百万円は、セグメント間消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額130百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額21,777百万円は、セグメント間消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額132百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額831百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
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#4 事業等のリスク: ⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、平成18年3月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は145億8千6百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:52
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループの物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。
埼玉県深谷市の倉庫用地については収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額493百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38億2千4百万円(4.2%)増加して952億3千万円となりました。このうち流動資産は32億9千4百万円(15.2%)増加し249億8百万円となり、固定資産は5億3千9百万円(0.8%)増加し703億1千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円(3.9%)減少して514億2百万円となりました。この主な要因は、減損損失の計上および減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は19億6千8百万円(13.5%)増加し165億6千8百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億7千4百万円(3.2%)増加して534億3千3百万円となりました。このうち流動負債は45億7千万円(24.5%)減少し141億4百万円となり、固定負債は62億4千4百万円(18.9%)増加し393億2千8百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,102百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は△220百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:52