有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
埼玉県深谷市	倉庫用地	土地	493
群馬県邑楽町	売却予定資産	土地、建物等	206

当社グループは、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループの物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。
埼玉県深谷市の倉庫用地については収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額493百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
群馬県邑楽町の売却予定資産については売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額201百万円(土地188百万円、建物10百万円、その他2百万円)及び売却関連費用5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額としております。