建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,231	1,225
機械装置及び運搬具	-	-	-

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,287	1,170
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 14:05

#2 主要な設備の状況

(注)1.北海道小樽市所在の土地73百万円(1,050㎡)と建物等24百万円は所管する本店に含めて表示しております。
2.上記の他、主要な賃借施設として、以下のものがあります。

2019/06/27 14:05

#3 事業等のリスク

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。
④ 車両燃料油価格の変動

2019/06/27 14:05

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:05

#5 固定資産処分損の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。

2019/06/27 14:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加原因は、東京都中央区の賃貸用オフィスビル(651百万円)の設備更新工事の完了によるものであります。2019/06/27 14:05

#7 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
962	951
㈱大気社	274,500	274,500	建物設備関係及び物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。	有
	923	955

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
なお、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

2019/06/27 14:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 14:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 14:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:05