有価証券報告書-第172期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	6	42
1年超	-	49
合計	6	91

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日以降のリース取引については該当事項はありません。
なお、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,231	1,225
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	43	0
合計	2,501	1,275	1,226

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,457	1,287	1,170
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	44	43	0
合計	2,501	1,330	1,170

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	58	63
1年超	1,172	1,109
合計	1,231	1,172

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受取リース料	53	58
減価償却費	57	55
受取利息相当額	138	133

(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	157	157
1年超	1,938	1,781
合計	2,095	1,938