有価証券報告書-第168期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については該当事項はありません。
なお、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| (有形固定資産)その他 | 3 | 3 | 0 |
| (無形固定資産)その他 | - | - | - |
| 合計 | 3 | 3 | 0 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| (有形固定資産)その他 | - | - | - |
| (無形固定資産)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 0 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 0 | - |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 0 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 0 | 0 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 7 | 20 |
| 1年超 | - | 4 |
| 合計 | 7 | 24 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については該当事項はありません。
なお、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 2,408 | 991 | 1,417 |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| その他 | 44 | 41 | 2 |
| 合計 | 2,452 | 1,032 | 1,419 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 2,412 | 1,054 | 1,357 |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| その他 | 44 | 41 | 2 |
| 合計 | 2,456 | 1,095 | 1,360 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 130 | 139 |
| 1年超 | 1,498 | 1,358 |
| 合計 | 1,628 | 1,498 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 受取リース料 | 261 | 130 |
| 減価償却費 | 107 | 63 |
| 受取利息相当額 | 112 | 104 |
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 363 | 157 |
| 1年超 | 1,385 | 1,433 |
| 合計 | 1,748 | 1,591 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
