#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)また、セグメント資産の調整額23,450百万円は、セグメント間消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,748百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額263百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額23,576百万円は、セグメント間消去△277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,853百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額235百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:05
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
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#4 事業等のリスク: ⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年3月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は129億5千6百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:05
#6 固定資産処分損の注記: 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。2019/06/27 14:05
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:05
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等があったため、19億3千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2千9百万円下回りましたのは、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた591百万円は、「建設仮勘定」281百万円および「その他(純額)」310百万円として組み替えております。
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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,246百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は44百万円(固定資産売却益は特別利益、固定資産処分損は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:05