このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億1千7百万円(2.1%)増の646億4百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同3億8千4百万円(11.5%)増の37億3千8百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同14億9千8百万円(60.0%)増の39億9千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同6億6千6百万円(41.5%)増の22億7千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
2019/06/27 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
