有価証券報告書-第172期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績目標の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。取締役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で取締役会が決定しており、各取締役への配分および目標達成度の評価の決定に際しては、透明性・公平性を確保するために、ガバナンス委員会の審議を経ております。監査役の報酬は、その総額を株主総会の決議によって定め、各監査役への配分については、監査役の協議により監査役会で決定しております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
2006年6月29日開催の第159期定時株主総会において、取締役の報酬の総額は「年額350百万円以内(使用人分給与を含まない)」、監査役の報酬の総額は「年額50百万円以内」とご承認いただいております。
当社は、取締役(執行役員兼務を含み、社外取締役を除く)、専務執行役員、常務執行役員および上級執行役員の報酬に年俸制を適用しており、その取扱基準を定めた年俸規程を制定しております。当年俸は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬に区分しており、基本報酬については各役員の役位および在任期間等を考慮要素として、別途定めている等級別年俸基準額表に基づいて決定します。等級別年俸基準額は、取締役会長および取締役社長が決定します。
取締役の固定報酬は、等級別年俸基準額に90%を乗じて決定します。また、業績連動報酬は、(ⅰ)等級別年俸基準額の10%相当額に、(ⅱ)年俸の計算期間開始時の属する事業年度における会社(または企業グループ)の業績目標および本人の業績目標の達成状況を公正に評価して算出される目標達成率に応じた係数を乗じて決定します。
業績連動報酬の適用基準は次のとおりです。
a. 目標とする指標は、担当領域の規模・責任や経営への影響度合いに応じて、次の数値としております。
代表取締役および取締役(執行役員兼務を含む)・・・・親会社株主に帰属する当期純利益
営業部門の執行役員・・・・・・・・・・・・・・・・・担当部門または担当部所の経常利益
営業管理および管理部門の執行役員・・・・・・・・・・単体全社の経常利益
代表取締役および取締役(執行役員兼務を含む)については、グループ全体の経営に責任を持つことから、親会社株主に帰属する当期純利益を目標とする指標としております。但し、予算および実績の算出における税金計算等の調整の煩雑さを考慮し、連結各社の税引前当期純利益の単純合計を目標とする指標に用いることができることとしております。
b. 目標達成率とは各目標の通期修正予算(上半期期初予算+下半期修正予算)に対する実績数値(特殊要素加減後)の100分比とします。なお、実績数値に対し、加減すべき特殊要素については、総合企画部長、人事部長および代表取締役との協議のうえ、社長が決定します。
c. 取締役が営業部門の部長、支店長等を兼務する場合、取締役としての支給係数を30%、営業部門の執行役員としての支給係数を70%とし、合算した値を支給係数とします。
なお、当事業年度における代表取締役および取締役(執行役員兼務を含む)の業績連動報酬に係る目標とする指標の数値は3,433百万円、業績連動報酬の算出に適用する実際の目標達成率(特殊要素を加減後)は、101.3%でありました。
当事業年度における当社の取締役の報酬額決定については、2018年5月のガバナンス委員会の審議を経て、2018年6月開催の取締役会にて取締役各々の報酬額について決議し、2019年5月のガバナンス委員会の審議を経て、同月開催の取締役会にて業績連動報酬の支給について決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	163	148	14	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	24	24	-	-	3
社外役員	27	27	-	-	5

(注)員数および報酬等の額には、2018年6月28日開催の第171期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役4名および監査役1名分が含まれています。