有価証券報告書-第174期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬等の決定方針(以下(4)において「決定方針」という。)は、取締役会の決議により定めます。当社が、2021年2月26日開催の取締役会の決議により定めた決定方針の内容は、次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、いずれも金銭報酬である固定報酬と業績目標の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。また、中長期的な業績と連動させるため、各役位に応じて設定された額以上の額を報酬から拠出のうえ、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は、在任期間中および退任後1年間は継続して保有することとしております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額および内容は、透明性・公平性を確保するために、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の委任を受けたガバナンス委員会において決定しております。
2006年6月29日開催の第159期定時株主総会において、当社の取締役の報酬の総額は「年額350百万円以内(使用人分給与を含まない)」とご承認いただいております。
当社は、取締役(執行役員兼務を含み、社外取締役を除く。以下①において同じ。)、専務執行役員、常務執行役員および上級執行役員の報酬に年俸制を適用しており、その取扱基準を定めた年俸規程を制定しております。この年俸は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬に区分しており、基本報酬と業績連動報酬のいずれについても、各役員の役位および在任期間等を考慮要素としてガバナンス委員会が定めている等級別年俸基準額表に基づいて決定します。
また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとし、その額は、前年の実績や同規模企業等の世間水準等を総合的に勘案し、ガバナンス委員会において決定しております。
a.固定報酬に関する方針
取締役の固定報酬は、上記等級別年俸基準額表に基づいて算出される等級別年俸基準額に90%を乗じて決定します。
b.業績連動報酬に関する方針
取締役の業績連動報酬は、(ア)上記等級別年俸基準額に10%を乗じた額に、(イ)年俸の計算期間開始時の属する事業年度における会社(または企業グループ)の業績目標および本人の業績目標の達成状況を公正に評価して算出される目標達成率に応じた係数を乗じて決定します。業績連動報酬の適用基準は次のとおりです。
ⅰ)目標達成率の算定の基礎となる、業績目標の指標は、担当領域の規模・責任や経営への影響度合いに応じて、次の数値としております。
代表取締役および取締役 ・・・・・・・・・・・・・親会社株主に帰属する当期純利益
営業部門の執行役員 ・・・・・・・・・・・・・・・担当部門または担当部所の経常利益
営業管理および管理部門の執行役員 ・・・・・・・・単体全社の経常利益
代表取締役および取締役については、グループ全体の経営に責任を持つことから、親会社株主に帰属する当期純利益を業績目標の指標としております。ただし、予算および実績の算出における税金計算等の調整の煩雑さを考慮し、連結各社の税引前当期純利益の単純合計を業績目標の指標に用いることができることとしております。
ⅱ)目標達成率は、各業績目標の通期修正予算(上半期期初予算+下半期修正予算)に対する実績数値(特殊要素加減後)の100分比とします。なお、実績数値に対して加減すべき特殊要素については、ガバナンス委員会において決定します。
ⅲ)取締役が営業部門の部長や支店長等を兼務する場合には、目標達成率に応じた係数(支給係数)を算定する際に、取締役としての支給係数の30%、営業部門の執行役員としての支給係数の70%を合算した値を、当該取締役の支給係数とします。
c.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、5月開催のガバナンス委員会において同年7月から翌年6月までの額を決定し、その12分の1を毎月支給します。また、業績連動報酬は、翌事業年度の5月開催のガバナンス委員会において額を決定し、その翌月に支給します。
d.報酬等の決定の委任に関する事項
ガバナンス委員会は、取締役会の委任を受け、上記a.b.の方針に基づき、個人別の報酬等の額を決定する権限を持ちます。透明性・公平性を確保するため、委員の過半数および委員長を社外取締役としております。
委員長:松本伸也社外取締役
委 員:坪井鈴兒社外取締役、大隅毅代表取締役社長(物流営業部門管掌)
また、監査役の報酬は、その総額を株主総会の決議によって定め、各監査役への配分については、監査役の協議により監査役会で決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2006年6月29日開催の第159期定時株主総会において、取締役報酬額を「年額350百万円以内(使用人分給与を含まない)」、監査役報酬額を「年額50百万円以内」とご承認いただいております。当該株主総会終結時点における取締役の員数は11名、監査役の員数は5名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	147	134	12	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	23	23	-	-	2
社外役員	29	29	-	-	6

(注)監査役の人数および報酬等の額には、2020年6月26日開催の第173期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名分が含まれています。
④ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由ならびにその額の算定方法は上記①b.に記載のとおりであり、当事業年度に係る業績連動報酬については、その目標とする指標として当事業年度に係る連結各社の税引前当期純利益の単純合計を使用しております。
当事業年度における代表取締役および取締役の業績連動報酬に係る目標とする指標の数値は4,633万円であり、かかる指標の実績値は、4,169百万円、業績連動報酬の算出に適用する実際の目標達成率(特殊要素を加減後)は、90.0%でありました。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容のうち固定報酬については、昨年5月開催の取締役会において、代表取締役会長今井惠一(全社業務総攬)、代表取締役社長大隅毅(物流営業部門管掌)に対し、その決定を委任しており、その後、決定方針の決議前に両代表取締役により決定されております。両代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当についての評価を行うには、代表取締役の両名が適していると判断したことによるものです。また、両代表取締役による決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、その妥当性等について確認しております。業績連動報酬につきましては、本年4月開催の取締役会において、ガバナンス委員会に決定を委任し、本年5月開催のガバナンス委員会において決定しております。ガバナンス委員会に委任した理由は、業績連動報酬の決定に係る手続きおよびその内容の透明性・公平性を確保するためです。なお、ガバナンス委員会の構成員は上記①d.に記載のとおりです。
⑥ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
上記に記載のとおり、固定報酬については、代表取締役会長今井惠一、代表取締役社長大隅毅が決定したものでありますが、これは決定方針を決議する前に決定していたものであります。両代表取締役は事前にガバナンス委員会に諮問のうえで決定しており、ガバナンス委員会は、決定方針の決議後に、あらためてその内容が決定方針に実質的に沿うものであることを確認しております。また、業績連動報酬については決定方針に基づいてガバナンス委員会において決定しております。以上のことから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。