繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	58百万円		70百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/30 9:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	64百万円		71百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/30 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(追加情報)に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは主に貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等について継続して評価を行っております。これらについて会計上の見積りを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社事業への影響を正確には見通せない状況下、特に以下の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りにつきましては、状況の変化に伴う仮定等の見直しが、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
(繰延税金資産)

2020/11/30 9:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

翌事業年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌事業年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/30 9:55

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/30 9:55