① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45億9千4百万円(4.4%)増加して1,089億9千1百万円となりました。このうち流動資産は28億8千3百万円(8.4%)増加し370億9千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金や立替金等の未収債権並びに現金及び預金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は17億2千2百万円(2.5%)増加し718億6千8百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億3千万円(3.4%)減少して496億3千5百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は37億2千3百万円(21.4%)増加し211億4千9百万円となりましたが、この主な要因は、関連会社株式の購入やそれに伴い負ののれんが計上されたこと、また株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円(1.4%)減少して553億3千6百万円となりました。このうち流動負債は57億1千6百万円(26.6%)減少し157億4千万円となり、固定負債は49億7百万円(14.1%)増加し395億9千5百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の残高が増加した一方、1年以内返済予定の長期借入金の残高が返済により減少したことや未払消費税等の残高が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入を実施したこと、長期預り金の残高が増加したこと及び投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
2022/06/29 13:34