有価証券報告書-第175期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期的なもの(譲渡性預金等)、業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	10,846	10,846	-
資産計	10,846	10,846	-
(1)社債	10,000	9,929	△71
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	26,237	26,139	△98
(3)長期預り金	4,699	4,724	24
負債計	40,937	40,793	△144
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	3,083
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,553

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	11,442	11,442	-
資産計	11,442	11,442	-
(1)社債	10,000	9,941	△58
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	23,827	23,645	△182
(3)長期預り金	5,634	5,641	6
負債計	39,462	39,228	△234
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.現金及び預金、受取手形及び取引先未収金、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,607
非連結子会社株式及び関連会社株式	5,129

3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	7,000	-	-	3,000
長期借入金	9,709	3,687	2,440	1,640	1,310	7,450
合計	9,709	3,687	9,440	1,640	1,310	10,450

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	7,000	-	-	-	3,000
長期借入金	3,687	2,440	1,640	1,915	8,205	5,938
合計	3,687	9,440	1,640	1,915	8,205	8,938

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
①投資有価証券
その他有価証券	11,442	-	-	11,442
資産計	11,442	-	-	11,442

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
②社債	-	9,941	-	9,941
③長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	-	23,645	-	23,645
④長期預り金	-	5,641	-	5,641
⑤デリバティブ取引	-	-	-	-
負債計	-	39,228	-	39,228

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券 その他有価証券
その他有価証券は上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることからレベル1に分類しております。
② 社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル2に分類しております。
③ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2に分類しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記⑤参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額であります。
④ 長期預り金
長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
⑤ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記③参照)。