	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	1,105	1,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,048	△2,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	1,446	1,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,114	△2,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68億3千9百万円(6.3%)増加して1,158億3千1百万円となりました。このうち流動資産は42億7千2百万円(11.5%)増加し413億6千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金や受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は25億7千9百万円(3.6%)増加し744億4千8百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千4百万円(1.3%)増加して502億8千9百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施したことと、新たに連結会社が増加したことによるものであります。また、投資その他の資産は20億3千7百万円(9.6%)増加し231億8千7百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億2千2百万円(4.7%)増加して579億5千8百万円となりました。このうち流動負債は75億2千4百万円(47.8%)増加し232億6千4百万円となり、固定負債は49億1百万円(12.4%)減少し346億9千3百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年以内償還予定の社債が固定負債からの振替により増加したことや設備関係の未払金の残高が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、新規連結会社が増加したことおよび投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、社債の流動負債への振替があったこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億1千7百万円(7.9%)増加して578億7千2百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

2023/06/29 15:24