有価証券報告書-第176期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	71百万円		68百万円
賞与引当金	162		166
未払社会保険料	26		27
貸倒引当金	7		7
退職給付引当金	612		610
投資有価証券評価損	139		139
減価償却費	186		195
減損損失	381		484
その他	180		182
繰延税金資産小計	1,768		1,881
評価性引当額	△662		△772
繰延税金資産合計	1,105		1,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,048		△2,353
圧縮記帳積立金	△385		△385
繰延税金負債合計	△2,433		△2,738
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,327		△1,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			1.0
評価性引当額			2.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5