有価証券報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	70百万円		100百万円
賞与引当金	172		186
未払社会保険料	27		30
貸倒引当金	7		7
退職給付引当金	579		574
投資有価証券評価損	130		133
減価償却費	195		189
減損損失	479		490
その他	191		227
繰延税金資産小計	1,854		1,941
評価性引当額	△763		△786
繰延税金資産合計	1,090		1,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,155		△3,656
圧縮記帳積立金	△385		△396
繰延税金負債合計	△3,540		△4,052
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,449		△2,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円それぞれ減少しております。