有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	31百万円		71百万円
賞与引当金	128		129
未払社会保険料	20		21
その他	7		6
繰延税金資産(流動)合計	187		228
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	517		546
投資有価証券評価損	146		146
減価償却費	140		148
減損損失	259		458
その他	44		35
繰延税金資産(固定)小計	1,118		1,346
評価性引当額	△414		△523
繰延税金資産(固定)合計	704		823
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,311		△1,698
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△11		△7
繰延税金負債(固定)合計	△1,707		△2,091
繰延税金負債(固定)の純額	△1,003		△1,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	1.7		1.5
税率変更による影響	1.1		-
評価性引当額の増減	△0.3		4.0
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.5