有価証券報告書-第171期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	71百万円		55百万円
賞与引当金	129		138
未払社会保険料	21		22
その他	6		4
繰延税金資産(流動)合計	228		221
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	546		580
投資有価証券評価損	146		136
減価償却費	148		151
減損損失	458		397
その他	35		31
繰延税金資産(固定)小計	1,346		1,306
評価性引当額	△523		△512
繰延税金資産(固定)合計	823		793
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,887
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△7		△4
繰延税金負債(固定)合計	△2,091		△2,276
繰延税金負債(固定)の純額	△1,268		△1,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	4.0		△0.3
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		31.6