有価証券報告書-第172期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	55百万円		58百万円
賞与引当金	138		142
未払社会保険料	22		23
貸倒引当金	9		9
退職給付引当金	580		599
投資有価証券評価損	136		139
減価償却費	151		160
減損損失	397		391
その他	36		58
繰延税金資産小計	1,528		1,582
評価性引当額	△512		△516
繰延税金資産合計	1,015		1,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,887		△1,390
圧縮記帳積立金	△385		△385
特別償却積立金	△4		△2
繰延税金負債合計	△2,276		△1,777
繰延税金負債の純額	△1,261		△711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。