経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ⅱ)目標達成率は、各業績目標の通期修正予算(上半期期初予算+下半期修正予算)に対する実績数値(特殊要素加減後)の100分比とします。なお、実績数値に対して加減すべき特殊要素については、指名・報酬委員会において決定します。
ⅲ)取締役が物流または不動産部門の部長や支店長等を兼務する場合には、目標達成率に応じた係数(支給係数)を算定する際に、取締役としての支給係数の50%、物流または不動産部門の執行役員としての支給係数(業績目標の指数は、担当部門または担当部所の経常利益とします。)の50%を合算した値を、当該取締役の支給係数とします。
c.株式報酬に関する方針

2026/06/24 12:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比	増減率
営業利益	4,668	4,097	△570	△12.2%
経常利益	5,583	4,858	△725	△13.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	4,908	6,333	1,424	29.0%

経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

2026/06/24 12:40