有価証券報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
当社は、2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下(イ)には、2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合に記載内容に変更が生じる項目については、(ロ)に記載しております。
① 監査役監査および監査等委員会監査の状況
(イ)2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社の監査役は5名であり、常勤の監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
常勤監査役真鍋雅信は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、取締役財経部長、取締役大阪支店長を経て2018年から監査役を務めており、その豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般の監査を行い、監査役工藤慎二は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員総務部長を経て、2019年6月から当社グループ会社の代表取締役社長を務めるなど、その豊富な知識と経験に基づき経営全般の監査を行いました。社外監査役志々目昌史は弁護士として、社外監査役吉田芳一は税理士として、専門的知見を有しており、社外監査役柏﨑博久は金融機関等において重要な役職を歴任するなど、企業経営に関する高い見識を有しております。なお、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって真鍋雅信および工藤慎二は退任し、星正俊および森進が新たに監査役に就任しております。星正俊は管理部門における勤務経験を有し、上級執行役員財経部長を経て、2023年1月から管理部門管掌役員補佐財経部担当を務めており、また森進は営業部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員大阪支店長を経て、2021年6月から当社グループ会社の代表取締役を務めるなど、両氏ともその豊富な知識と経験に基づき経営全般の実効性の高い監査が期待できるものと判断し、選任しております。星正俊は、財務および会計、吉田芳一は、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注)1.2024年度に開催された監査役会は15回であり、監査役(常勤)星正俊および監査役(常勤)森進の各氏の就任以降開催された取締役会は11回となります。
2.常勤監査役真鍋雅信および監査役工藤慎二の各氏が退任するまでに開催された監査役会は4回です。
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職の決定、監査の方針・重点監査項目の策定、業務・財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの対応状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤および非常勤の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から業務の報告を受け、重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査しました。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および各取組みについて、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行いました。
(ロ)2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会後の状況
当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は5名(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定および解職の決定、監査の方針・重点監査項目の策定、業務・財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの対応状況、その他監査等委員および監査役の職務の執行に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行います。
常勤および非常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から業務の報告を受け、重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査します。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および各取組みについて、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えます。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行います。
② 内部監査の状況
(イ)2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況
a.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、取締役社長の直轄組織として業務ラインから独立した内部監査室が、内部監査規程および監査計画に基づき、当社および当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織等に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認する等、実効性の確保に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が取締役社長の代行として行い、その評価結果を内部統制推進委員会および取締役会へ報告しております。内部監査室の2025年3月31日現在の人員は4名で構成されております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役(社外監査役含む)と定期的(四半期毎)且つ、必要に応じて随時、内部監査結果の課題共有と情報交換を実施し、相互連携をはかっております。また、会計監査人と財務報告に係る内部統制の整備・評価について適宜情報共有を行い、相互連携をはかっております。
(ロ)2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会後の状況
a.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、取締役社長の直轄組織として業務ラインから独立した内部監査室が、内部監査規程および監査計画に基づき、当社および当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員である取締役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織等に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認する等、実効性の確保に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が取締役社長の代行として行い、その評価結果を内部統制推進委員会および取締役会へ報告しております。内部監査室の2025年3月31日現在の人員は4名で構成されております。
b.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査等委員である取締役と定期的(四半期毎)且つ、必要に応じて随時、内部監査結果の課題共有と情報交換を実施し、相互連携をはかっております。また、会計監査人と財務報告に係る内部統制の整備・評価について適宜情報共有を行い、相互連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 千葉達也、吉田剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が、会社法第340条第1項各号記載の解任事由のいずれかに該当するかどうか、また、その職務の遂行に関する公正性や適正性が確保されているかどうか、より適切な監査体制の整備が必要であるかどうかといったことについて検討を行い、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施した会計監査人の評価等の結果を踏まえ、株主総会に提出する「会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容を決定します。これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行しうる会計監査人であると判断し、会計監査人として再任しております。
f.監査法人の評価
(イ)2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施し、品質管理、監査計画、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組み等の項目からなり、総合評価において再任基準を満たしております。
(ロ)2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会後の状況
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施し、品質管理、監査計画、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組み等の項目からなり、総合評価において再任基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)消費税等抜きの金額を表示しております。
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の額の決定に関する方針については定めておりませんが、監査計画の内容や当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定いたしました。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査予定日数、監査要員および従前連結会計年度の職務執行の状況ならびに業務の特性等、諸要素を勘案した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。
当社は、2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下(イ)には、2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合に記載内容に変更が生じる項目については、(ロ)に記載しております。
① 監査役監査および監査等委員会監査の状況
(イ)2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社の監査役は5名であり、常勤の監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
常勤監査役真鍋雅信は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、取締役財経部長、取締役大阪支店長を経て2018年から監査役を務めており、その豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般の監査を行い、監査役工藤慎二は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員総務部長を経て、2019年6月から当社グループ会社の代表取締役社長を務めるなど、その豊富な知識と経験に基づき経営全般の監査を行いました。社外監査役志々目昌史は弁護士として、社外監査役吉田芳一は税理士として、専門的知見を有しており、社外監査役柏﨑博久は金融機関等において重要な役職を歴任するなど、企業経営に関する高い見識を有しております。なお、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって真鍋雅信および工藤慎二は退任し、星正俊および森進が新たに監査役に就任しております。星正俊は管理部門における勤務経験を有し、上級執行役員財経部長を経て、2023年1月から管理部門管掌役員補佐財経部担当を務めており、また森進は営業部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員大阪支店長を経て、2021年6月から当社グループ会社の代表取締役を務めるなど、両氏ともその豊富な知識と経験に基づき経営全般の実効性の高い監査が期待できるものと判断し、選任しております。星正俊は、財務および会計、吉田芳一は、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査役(常勤) | 星 正俊 | 11回 | 11回 |
| 監査役(常勤) | 森 進 | 11回 | 10回 |
| 社外監査役 | 志々目昌史 | 15回 | 15回 |
| 社外監査役 | 吉田 芳一 | 15回 | 15回 |
| 社外監査役 | 柏﨑 博久 | 15回 | 15回 |
| 常勤監査役 | 真鍋 雅信 | 4回 | 4回 |
| 監査役 | 工藤 慎二 | 4回 | 4回 |
(注)1.2024年度に開催された監査役会は15回であり、監査役(常勤)星正俊および監査役(常勤)森進の各氏の就任以降開催された取締役会は11回となります。
2.常勤監査役真鍋雅信および監査役工藤慎二の各氏が退任するまでに開催された監査役会は4回です。
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職の決定、監査の方針・重点監査項目の策定、業務・財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの対応状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤および非常勤の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から業務の報告を受け、重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査しました。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および各取組みについて、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行いました。
(ロ)2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会後の状況
当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は5名(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定および解職の決定、監査の方針・重点監査項目の策定、業務・財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの対応状況、その他監査等委員および監査役の職務の執行に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行います。
常勤および非常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から業務の報告を受け、重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査します。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および各取組みについて、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えます。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行います。
② 内部監査の状況
(イ)2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況
a.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、取締役社長の直轄組織として業務ラインから独立した内部監査室が、内部監査規程および監査計画に基づき、当社および当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織等に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認する等、実効性の確保に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が取締役社長の代行として行い、その評価結果を内部統制推進委員会および取締役会へ報告しております。内部監査室の2025年3月31日現在の人員は4名で構成されております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役(社外監査役含む)と定期的(四半期毎)且つ、必要に応じて随時、内部監査結果の課題共有と情報交換を実施し、相互連携をはかっております。また、会計監査人と財務報告に係る内部統制の整備・評価について適宜情報共有を行い、相互連携をはかっております。
(ロ)2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会後の状況
a.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、取締役社長の直轄組織として業務ラインから独立した内部監査室が、内部監査規程および監査計画に基づき、当社および当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員である取締役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織等に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認する等、実効性の確保に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が取締役社長の代行として行い、その評価結果を内部統制推進委員会および取締役会へ報告しております。内部監査室の2025年3月31日現在の人員は4名で構成されております。
b.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査等委員である取締役と定期的(四半期毎)且つ、必要に応じて随時、内部監査結果の課題共有と情報交換を実施し、相互連携をはかっております。また、会計監査人と財務報告に係る内部統制の整備・評価について適宜情報共有を行い、相互連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 千葉達也、吉田剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が、会社法第340条第1項各号記載の解任事由のいずれかに該当するかどうか、また、その職務の遂行に関する公正性や適正性が確保されているかどうか、より適切な監査体制の整備が必要であるかどうかといったことについて検討を行い、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施した会計監査人の評価等の結果を踏まえ、株主総会に提出する「会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容を決定します。これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行しうる会計監査人であると判断し、会計監査人として再任しております。
f.監査法人の評価
(イ)2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施し、品質管理、監査計画、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組み等の項目からなり、総合評価において再任基準を満たしております。
(ロ)2025年6月27日開催予定の第178期定時株主総会後の状況
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施し、品質管理、監査計画、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組み等の項目からなり、総合評価において再任基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 46 | - | 48 | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 46 | - | 48 | 3 |
(注)消費税等抜きの金額を表示しております。
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の額の決定に関する方針については定めておりませんが、監査計画の内容や当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定いたしました。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査予定日数、監査要員および従前連結会計年度の職務執行の状況ならびに業務の特性等、諸要素を勘案した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。
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