有価証券報告書-第171期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、そのため、長期的かつ安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めております。配当については、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本としております。配当性向については、特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安として、利益還元に努めてまいります。
また、内部留保は、事業拡大のための設備投資や借入金返済等財務基盤の強化に充てるとともに、機動的な資本政策や総合的な株主還元策のために有効活用し、企業価値の向上ならびに株主価値の増大をはかってまいります。
当社は、中間期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を当社定款に定めております。
なお、今期の中間配当につきましては、取締役会において決議しており、同期末配当につきましては、株主の皆様のご意思を反映させるため、定時株主総会において決議することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.記載のとおり、当社は取締役会決議で剰余金の処分を可能とする旨、定款に定めておりますが、株主の皆様のご意思を反映させるため、平成30年6月28日開催の第171期定時株主総会に議案を提出し決議されました。
2.平成29年6月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を実施いたしました。これにより、当社普通株式1株当たりの年間配当は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当(1株につき22円50銭、株式併合前においては1株につき4円50銭)と合わせまして45円となります。
また、内部留保は、事業拡大のための設備投資や借入金返済等財務基盤の強化に充てるとともに、機動的な資本政策や総合的な株主還元策のために有効活用し、企業価値の向上ならびに株主価値の増大をはかってまいります。
当社は、中間期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を当社定款に定めております。
なお、今期の中間配当につきましては、取締役会において決議しており、同期末配当につきましては、株主の皆様のご意思を反映させるため、定時株主総会において決議することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月7日 取締役会 | 342 | 4.5 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 342 | 22.5 |
(注)1.記載のとおり、当社は取締役会決議で剰余金の処分を可能とする旨、定款に定めておりますが、株主の皆様のご意思を反映させるため、平成30年6月28日開催の第171期定時株主総会に議案を提出し決議されました。
2.平成29年6月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を実施いたしました。これにより、当社普通株式1株当たりの年間配当は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当(1株につき22円50銭、株式併合前においては1株につき4円50銭)と合わせまして45円となります。