有価証券報告書-第173期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。