有価証券報告書-第175期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	59,524	5,804	65,328	-	65,328
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	186	197	△197	-
計	59,535	5,991	65,526	△197	65,328
セグメント利益	2,525	2,981	5,507	△1,880	3,627
セグメント資産	56,669	19,066	75,735	28,661	104,397
その他の項目
減価償却費	2,379	635	3,015	148	3,163
持分法適用会社への投資額	1,004	-	1,004	-	1,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,233	209	1,442	161	1,604

(注1)(1)セグメント利益の調整額△1,880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,661百万円は、セグメント間消去△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額148百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	物流事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	66,048	5,697	71,746	-	71,746
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	140	148	△148	-
計	66,056	5,838	71,895	△148	71,746
セグメント利益	3,330	3,026	6,357	△1,841	4,516
セグメント資産	61,515	18,496	80,012	28,979	108,991
その他の項目
減価償却費	2,369	624	2,994	146	3,141
持分法適用会社への投資額	4,581	-	4,581	-	4,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	994	128	1,122	145	1,267

(注1)(1)セグメント利益の調整額△1,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,979百万円は、セグメント間消去△365百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,344百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額146百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
P&Gジャパン合同会社	6,765	物流事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	128	-	-	128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
物流事業セグメントにおいて、株式会社データ・キーピング・サービスを株式追加取得により持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん相当額を認識し、持分法による投資利益を計上しております。当該事項による持分法による投資利益の計上額は、1,947百万円であります。なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。