有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果などにより、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、国内経済は緩やかな回復基調となりました。輸出は、中国向けを中心に自動車部品など緩やかに増加いたしました。設備投資は、維持更新、都市部における再開発投資の継続、物流施設の新設など着実に増加を続けております。また、個人消費は、労働需給が引き締まり、雇用・所得環境が改善を続け、緩やかに持ち直しつつあります。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、飲料、食料工業品等が年前半増加傾向にあったものの、年後半に入り減少いたしました。また、電気機械は低調に推移していたものの、年後半に入り増加いたしました。輸出貨物は、中国向けの自動車部品や石油製品などが増加、中近東向けの完成自動車等が減少いたしました。一方、輸入貨物は、LNGや石炭等が増加、原油などが減少いたしました。在庫量は、年前半は微増傾向に推移したものの、年間では前年を下回り低調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は25,845百万円となり、前年同期に比べ、1,042百万円(4.2%)の増収となりました。経常利益は1,060百万円となり、前年同期に比べ、146百万円(16.1%)の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は736百万円となり、前年同期に比べ、104百万円(16.5%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業におきましては、前期開設したみよし営業所及び小牧営業所危険品倉庫が通期にわたり業績に寄与いたしました。また、流通加工の取扱いも増加し、既存荷主への深耕営業を進める等、業容の拡大に努め増収増益となりました。
年間を通じて化学薬品、化学工業品、食料工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、飲料の取扱いは低調に推移いたしました。在庫量は、年間を通じて前年を上回る高水準で推移いたしました。
この結果、営業収益は15,865百万円となり、前年同期に比べ、1,153百万円(7.8%)の増収となりました。
②国際物流事業
国際物流事業におきましては、前期開設した酒類・消費財向けの配送センターが通期にわたり業績に寄与いたしました。また、事業の効率化を進め、経費削減に努めましたが、名古屋港における輸出入貨物の減少などもあり、減収増益となりました。
年間を通じて非鉄金属、化学工業品の取扱いが堅調に推移し、紙パルプ、化学薬品、日用品の取扱いは低調に推移いたしました。また、国際複合輸送の取扱いは堅調に推移いたしましたが、在庫量及び港湾貨物の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。
この結果、営業収益は9,732百万円となり、前年同期に比べ、16百万円(△0.2%)の減収となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、新名古屋ミュージカル劇場の賃貸契約の終了に伴う一時的な影響により、減収減益となりました。
この結果、営業収益は248百万円となり、前年同期に比べ、93百万円(△27.4%)の減収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ、738百万円の増加となりました。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,734百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、6百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、728百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、1,163百万円の支出減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が664百万円減少したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が495百万円減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の支出(前連結会計年度は443百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が700百万円減少したこと等によるものであります。