法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,893千円、固定負債における繰延税金負債が71,712千円、法人税等調整額が38,796千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が28,022千円増加しております。

2016/03/31 9:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が9,204千円、固定負債における繰延税金負債が22,824千円、退職給付に係る調整累計額が8,393千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が6,375千円、その他有価証券評価差額金が28,389千円、それぞれ増加しております。

2016/03/31 9:26

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	369,155	370,339
法人税等調整額	△85,212	△225,433
法人税等合計	283,942	144,906

2016/03/31 9:26