訂正有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	347,099千円	303,514千円
環境対策引当金	-	10,230
役員退職慰労引当金	29,818	11,210
賞与引当金	34,153	31,448
未払事業税及び未払地方法人特別税	16,222	14,326
未払事業所税	7,715	6,927
投資有価証券評価損	105,155	95,422
減損損失	-	178,469
貸倒引当金	98,657	5,899
投資損失引当金	-	17,803
執行役員退職引当金	3,073	2,810
資産除去債務	9,601	8,884
その他有価証券評価差額金	1,127	-
その他	128,593	110,032
繰延税金資産小計	781,219	796,980
評価性引当額	△317,876	△214,888
繰延税金資産合計	463,342	582,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,085,694	△941,130
その他有価証券評価差額金	△141,749	△274,738
その他	△4,273	△3,456
繰延税金負債合計	△1,231,717	△1,219,325
繰延税金負債の純額	△768,375	△637,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70%	35.33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25	1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.27	△15.35
住民税均等割額	3.24	3.63
評価性引当額	△7.63	△16.94
適用税率の差異による影響	0.94	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	-	△8.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.06	-
その他	△0.10	0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.19	1.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,893千円、固定負債における繰延税金負債が71,712千円、法人税等調整額が38,796千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が28,022千円増加しております。