有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	246,278千円	223,955千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	38,978	39,040
未払事業税及び未払特別法人事業税	13,225	14,365
未払事業所税	9,127	9,227
投資有価証券評価損	95,247	92,089
減損損失	4,018	4,018
貸倒引当金	3,601	1,603
資産除去債務	9,663	9,781
その他	53,597	53,662
繰延税金資産小計	680,509	654,515
評価性引当額	△315,081	△312,464
繰延税金資産合計	365,428	342,050
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△659,665	△631,284
その他有価証券評価差額金	△319,592	△647,826
その他	△772	△617
繰延税金負債合計	△980,029	△1,279,729
繰延税金負債の純額	△614,601	△937,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.68	△8.41
住民税均等割額	1.22	1.31
評価性引当額	0.03	△0.18
優遇税制による税額控除	-	△3.33
寄付金損金不算入額	0.26	-
その他	△0.10	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.71	20.37