有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	267,916千円	266,187千円
みなし配当金	197,208	198,049
環境対策引当金	9,722	-
役員退職慰労引当金	9,780	9,822
賞与引当金	31,604	32,246
未払事業税及び未払地方法人特別税	2,744	20,984
未払事業所税	6,131	6,536
投資有価証券評価損	90,690	93,769
減損損失	1,926	1,935
貸倒引当金	1,415	1,331
執行役員退職引当金	1,828	1,836
資産除去債務	8,779	8,990
その他	20,538	21,398
繰延税金資産小計	650,289	663,088
評価性引当額	△300,206	△304,377
繰延税金資産合計	350,082	358,711
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△832,294	△805,087
その他有価証券評価差額金	△315,436	△367,527
その他	△4,698	△2,049
繰延税金負債合計	△1,152,429	△1,174,664
繰延税金負債の純額	△802,347	△815,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.78	△15.90
住民税均等割額	1.44	1.34
評価性引当額	△1.58	0.21
その他	△0.11	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.30	17.10