訂正有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	356,357千円	347,099千円
役員退職慰労引当金	29,970	29,818
賞与引当金	33,965	34,153
未払事業税及び未払地方法人特別税	2,510	16,222
未払事業所税	8,399	7,715
投資有価証券評価損	127,188	105,155
貸倒引当金	82,591	98,657
執行役員退職引当金	3,279	3,073
資産除去債務	9,416	9,601
その他有価証券評価差額金	3,516	1,127
その他	127,271	128,593
繰延税金資産小計	784,467	781,219
評価性引当額	△359,038	△317,876
繰延税金資産合計	425,428	463,342
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,127,584	△1,085,694
その他有価証券評価差額金	△116,943	△141,749
その他	△6,229	△4,273
繰延税金負債合計	△1,250,758	△1,231,717
繰延税金負債の純額	△825,329	△768,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.07	2.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.52	△12.27
住民税均等割額	10.31	3.24
評価性引当額	△22.27	△7.63
適用税率の差異による影響	1.34	0.94
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	-	1.06
その他	△0.31	△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.32	25.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.70%から35.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,728千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。