有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	303,514千円	273,659千円
環境対策引当金	10,230	9,722
役員退職慰労引当金	11,210	9,780
賞与引当金	31,448	28,905
未払事業税及び未払地方法人特別税	14,326	7,466
未払事業所税	6,927	6,172
投資有価証券評価損	95,422	90,690
子会社株式評価損	-	19,403
減損損失	178,469	159,089
貸倒引当金	5,899	6,929
投資損失引当金	17,803	-
執行役員退職引当金	2,810	1,828
資産除去債務	8,884	8,610
その他有価証券評価差額金	-	1,877
その他	110,032	103,490
繰延税金資産小計	796,980	727,626
評価性引当額	△214,888	△223,776
繰延税金資産合計	582,092	503,850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△941,130	△863,154
その他有価証券評価差額金	△274,738	△171,946
その他	△3,456	△2,870
繰延税金負債合計	△1,219,325	△1,037,971
繰延税金負債の純額	△637,233	△534,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90	1.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.35	△16.44
住民税均等割額	3.63	1.82
評価性引当額	△16.94	2.19
生産性向上設備等に係る税額控除	-	△1.73
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	△8.22	△1.82
その他	0.79	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.14	18.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が2,340千円、固定負債における繰延税金負債が30,138千円、法人税等調整額が18,825千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,972千円増加しております。