有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び営業未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円(12.5%)増加し、9,841百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産が減少したものの、海外子会社の設立による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、287百万円(1.0%)増加し、29,962百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金、及び、支払手形及び営業未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,513百万円(18.4%)増加し、9,759百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、退職給付に係る負債が増加したものの、繰延税金負債、及び、長期借入金、並びに、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ、52百万円(△0.4%)減少し、13,174百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したものの、退職給付に係る調整累計額、及び、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、81百万円(△0.5%)減少し、16,870百万円となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の物流管理料及び陸上運送料等の増加により、前連結会計年度に比べ、1,680百万円(7.3%)増加し、24,803百万円となりました。
倉庫貨物における期中平均月末残高は193千トンとなり、前連結会計年度より1.2%の増加となりました。入庫高は1,267千トンとなり、前連結会計年度より0.6%の増加、出庫高は1,264千トンとなり、前連結会計年度より1.7%の増加となりました。
港湾貨物取扱高(船内荷役、沿岸荷役等)は輸出入ともに取扱いが減少し、1,819千トンとなり、前連結会計年度より7.1%の減少となりました。
陸上運送取扱高は期中平均月間回転率減少の影響もあり、1,959千トンとなり前連結会計年度より2.5%の減少となりました。
当連結会計年度の営業利益は、新規配送センターにおける初期費用等の増加等により、前連結会計年度に比べ、50百万円(△6.5%)減少し、716百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益の増加、及び、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ、39百万円(4.6%)増加し、913百万円となりました。
特別利益につきましては、補助金収入等により、57百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除売却損等により、57百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、43百万円(7.4%)増加し、631百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(収入増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少(支出増)、財務活動によるキャッシュ・フローの増加(収入増)により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,609百万円(前連結会計年度末は1,331百万円)となり、278百万円の増加となりました。