訂正有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び営業未収入金の増加等により、8,749百万円(前連結会計年度末は7,944百万円)となり、804百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産の減少、及び、長期貸付金の減少等により、29,675百万円(前連結会計年度末は30,318百万円)となり、643百万円の減少となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び営業未払金の増加等により、8,245百万円(前連結会計年度末は7,463百万円)となり781百万円の増加となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少、及び、退職給付に係る負債の減少等により、13,227百万円(前連結会計年度末は14,630百万円)となり、1,402百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金の増加、及び、その他有価証券評価差額金の増加等により、16,951百万円(前連結会計年度末は16,169百万円)となり、781百万円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の保管料及び荷役料等の増加により、23,122百万円(前連結会計年度は22,421百万円)となり3.1%の増加となりました。
倉庫貨物における期中平均月末残高は191千トンとなり、前連結会計年度より9.7%の増加となりました。入庫高は1,259千トンとなり、前連結会計年度より1.6%の減少、出庫高は1,242千トンとなり、前連結会計年度より3.2%の減少となりました。
港湾貨物取扱高(船内荷役、沿岸荷役等)は輸出貨物の回復等の影響もあり、1,958千トンとなり、前連結会計年度より13.5%の増加となりました。
陸上運送取扱高は倉庫貨物取扱高減少の影響もあり、2,010千トンとなり前連結会計年度より2.6%の減少となりました。
営業収益において保管料及び荷役料等の増加により、当連結会計年度の営業利益は、766百万円(前連結会計年度は731百万円)となり、4.8%の増加となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加、及び、支払利息の減少等により、874百万円(前連結会計年度は793百万円)となり、10.1%の増加となりました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益が減少したものの、市街地再開発事業関連利益の増加等により、535百万円(前連結会計年度は145百万円)となりました。
特別損失につきましては、減損損失、及び、投資損失引当金繰入額の計上等により、676百万円(前連結会計年度は53百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は588百万円(前連結会計年度は602百万円)となり、2.4%の減少となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(前期比368百万円収入減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少(前期比161百万円支出増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少(前期比53百万円支出減)により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,331百万円(前連結会計年度末は1,698百万円)となり、367百万円の減少となりました。