訂正有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本経済の先行きを展望してみますと、引き続き、緩やかな回復基調を続けていくと思われますが、新興国・資源国経済の動向、ヨーロッパにおける債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、将来に向けた成長戦略として、3PL物流とグローバル化、そして、不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、第一に、中部地区、関東地区において、物流施設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。すでに、平成27年4月神奈川県相模原市に橋本営業所を開設しております。また、平成27年11月完成を目途にトランクルーム書類保管センター(名古屋市)の増設工事を進めております。
第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。
また、人材の育成と経営資源の効率化の推進、及び、更なる業務品質の向上により、引き続き業績の向上を目指す考えでおります。