訂正有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済の先行きを展望してみますと、ウクライナ問題や先進国の景気減速などの下振れリスク、米国金融緩和の縮小に伴う新興国経済への影響などの海外動向、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などを注視する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、将来に向けた成長戦略として、3PL物流とグローバル化、そして、不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。
第一に、中部地区、関東地区において、物流施設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。
第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。釜山新港(韓国)での物流拠点は本年5月に稼働、タイでの物流拠点は本年8月に稼働予定であります。また、チャイナプラスワン、タイプラスワンといった国々の市場調査を進めてまいります。
また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上と業績の向上を図る考えでおります。