四半期報告書-第136期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や財政政策の効果により企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
物流業界においては荷動き等に回復の兆しがみられたものの、新興国や資源国経済の成長鈍化や政情不安、及び、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に対する懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化の推進に努めてまいりました。
セグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
<国内物流事業>新規顧客の獲得、既存顧客の在庫の積増し、流通加工の取扱いの増加等により、堅調に推移し、営業収益は前年同四半期より148百万円増加し3,022百万円となり、セグメント利益は前年同四半期より32百万円増加し、215百万円となりました。
<国際物流事業>農産品や食料工業品を中心に海運貨物の取扱いが増加したこと等により、堅調に推移し、営業収益は前年同四半期より151百万円増加し2,452百万円となり、セグメント利益は前年同四半期より34百万円増加し、87百万円となりました。
<不動産事業>営業収益は前年同四半期より20百万円増加し119百万円となり、セグメント利益は前年同四半期より2百万円増加し、25百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期より319百万円(6.1%)増加し、5,583百万円となりました。営業利益は前年同四半期より105百万円(111.8%)増加し、198百万円となりました。経常利益は前年同四半期より111百万円(87.5%)増加し、239百万円となりました。四半期純利益は前年同四半期より16百万円(10.5%)増加し、171百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より343百万円増加し、38,606百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が720百万円増加したこと、及び、現金及び預金が304百万円減少したこと、並びに、減価償却等に伴い有形固定資産が110百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より230百万円増加し、22,324百万円となりました。主な要因は、借入金が611百万円増加したこと、及び、未払法人税等が273百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より112百万円増加し、16,282百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が72百万円増加したこと、及び、投資有価証券の時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。