有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	261,025千円	246,278千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	40,862	38,978
未払事業税及び未払特別法人事業税	20,192	13,225
未払事業所税	8,995	9,127
投資有価証券評価損	95,247	95,247
減損損失	4,018	4,018
貸倒引当金	689	3,601
資産除去債務	9,549	9,663
その他	56,587	53,597
繰延税金資産小計	703,937	680,509
評価性引当額	△314,685	△315,081
繰延税金資産合計	389,251	365,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△688,264	△659,665
その他有価証券評価差額金	△249,289	△319,592
その他	△926	△772
繰延税金負債合計	△938,481	△980,029
繰延税金負債の純額	△549,229	△614,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.74	△7.68
住民税均等割額	1.08	1.22
評価性引当額	0.07	0.03
寄付金損金不算入額	-	0.26
その他	△0.07	△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.23	24.71