有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	263,121千円	264,289千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	8,721
賞与引当金	37,074	38,104
未払事業税及び未払地方法人特別税	16,349	-
未払事業税及び未払特別法人事業税	-	18,618
未払事業所税	6,905	7,391
投資有価証券評価損	94,158	94,158
減損損失	7,034	4,018
貸倒引当金	1,170	936
資産除去債務	9,302	9,428
その他	26,520	28,720
繰延税金資産小計	669,509	672,436
評価性引当額	△315,899	△313,476
繰延税金資産合計	353,610	358,959
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△746,045	△717,090
その他有価証券評価差額金	△219,853	△321,973
その他	△1,346	△1,118
繰延税金負債合計	△967,245	△1,040,181
繰延税金負債の純額	△613,635	△681,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57	0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.36	△7.87
住民税均等割額	1.47	1.14
評価性引当額	0.73	△0.15
その他	△0.24	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.77	24.02