有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	223,955千円	216,156千円
みなし配当金	198,049	203,874
役員退職慰労引当金	8,721	8,977
賞与引当金	39,040	41,523
未払事業税及び未払特別法人事業税	14,365	17,243
未払事業所税	9,227	9,750
投資有価証券評価損	92,089	95,134
減損損失	4,018	5,301
貸倒引当金	1,603	1,349
資産除去債務	9,781	10,192
その他	53,662	51,359
繰延税金資産小計	654,515	660,863
評価性引当額	△312,464	△323,435
繰延税金資産合計	342,050	337,427
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△631,284	△620,040
その他有価証券評価差額金	△647,826	△801,078
その他	△617	△472
繰延税金負債合計	△1,279,729	△1,421,591
繰延税金負債の純額	△937,678	△1,084,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45	0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.41	△7.14
住民税均等割額	1.31	1.38
評価性引当額	△0.18	0.12
優遇税制による税額控除	△3.33	△0.87
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	0.65
その他	△0.07	△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.37	24.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。